法人税等シミュレーター

第3期 — 2025年4月1日〜2026年3月31日

黄色の欄は編集可能。数値を変更すると全ての税額が自動再計算されます。

会社基本情報

資本金

¥10,000,000以下 → 中小法人特例あり

消費税区分

3期目：1期目売上 > 1,000万で課税事業者

簡易課税事業区分

課税所得（欠損金控除後）

法人税等合計

消費税

全税金合計

損益計算（年間P/L）

4月〜2月はSBIデータから自動集計。3月分は見込み入力欄。

売上高

4月〜2月実績 -

3月見込み

売上合計 -

費用

役員報酬（4〜2月） -

給与（4〜2月） -

外注費（4〜2月） -

物件費（4〜2月） -

固定費・カード（4〜2月） -

アメックス（4〜2月） -

手数料（4〜2月） -

その他費用（4〜2月） -

MacBook（少額減価償却）

青色申告・30万円未満 → 全額即時償却

研修講座①

業務関連の研修 → 全額経費

研修講座②（税込165万）

業務関連の研修 → 全額経費

3月見込み費用

減価償却費（年額）

その他損金加算（交際費等上限超過）

費用合計 -

税引前当期利益 -

※損金不算入の交際費等がある場合は「その他損金加算」に入力

繰越欠損金（前期以前の赤字）

前期（第2期）繰越欠損金

青色申告の場合、最大10年繰越可能

前々期（第1期）繰越欠損金

第2期で使い切れなかった分

繰越欠損金合計 ¥0

課税所得（欠損金控除後） -

控除に使用した欠損金 -

翌期に繰り越す欠損金 -

※資本金1億以下の中小法人：課税所得の100%まで控除可

※当期が赤字の場合、繰越欠損金は使用せず翌期に繰越

法人税等（所得ベース）

法人税

800万以下: 15% / 超: 23.2%

地方法人税

法人税額 × 10.3%

法人住民税（都道府県+市区町村）

法人税割: 法人税額 × 7.0% + 均等割

法人事業税

400万以下3.5% / 800万以下5.3% / 超7.0%

特別法人事業税

事業税額 × 37%

均等割

都道府県 ¥20,000 + 市区町村 ¥50,000

¥70,000

法人税等小計 -

実効税率 -

消費税

課税売上（税抜）

売上合計 ÷ 1.1

仮受消費税

売上の消費税分

仮払消費税（控除税額）

消費税納付額 -

源泉所得税（参考）

給与・報酬から天引き済み。納付済み or 未納分を確認

役員報酬源泉税（概算） -

給与源泉税（概算） -

※実際の源泉税は給与計算ソフトの数値を使用してください

税金まとめ

利益配分

税引前利益 -

− 法人税等 -

− 消費税 -

税引後手残り -

納付スケジュール（3月決算の場合）

2026年5月31日

確定申告・納付期限

・法人税 + 地方法人税

・法人住民税（法人税割 + 均等割）

・法人事業税 + 特別法人事業税

・消費税

合計: -

2026年11月30日

中間申告・納付期限（前期の半額）

・法人税等の中間納付（前期税額の1/2）

・消費税中間納付（前期税額の1/2）

※前期の法人税額が20万円超の場合

※前期の消費税額が48万円超の場合

毎月 or 半年ごと

源泉所得税納付

・原則: 翌月10日までに納付

・納期特例（従業員10名未満）: 1月・7月にまとめて

2026年6月30日

住民税特別徴収（従業員分）

・毎月の給与から天引き → 翌月10日納付

節税メモ

・決算前に経費を前倒し計上

・小規模企業共済の活用

・少額減価償却資産の特例（30万未満一括損金）

・役員報酬の適正化（翌期から変更可能）