年商¥2,700万 / 繰越欠損金¥585万 / 資本金¥50万
簡易課税届出 → 2026/3/31
繰越欠損金
¥585万
法人税シールド
目標実効税率
8–10%
法人+個人合算
節税ポテンシャル
¥400万+/年
全施策合計
欠損金期限
2033–34
1期分: 2033/3迄
消費税削減
△¥60万/年
簡易課税が条件
¥2,700万
¥640万
¥840万
¥111万
結果: 法人税 → 繰越欠損金でゼロ / 個人実効税率 → 8〜10% / 均等割 ¥7万のみ
IT/SESは第5種事業（みなし仕入率50%）。実際の仕入が少ないサービス業では、本則課税より大幅に有利。届出1枚で4期目から適用。
月額最大¥20万、全額損金算入。40ヶ月以上で解約時100%返戻。上限¥800万まで積立可能。実質「非課税の貯金」。
月額
¥20万
年額
¥240万
返戻率
100%
現在月¥5.1万は低すぎる。給与所得控除（最大¥195万）を活用し、法人→個人へ最適移転。期首の株主総会で決定（期中変更不可）。
| 月額 | 年額 | 法人利益圧縮 | 個人税率帯 |
|---|---|---|---|
| ¥5.1万 | ¥61万 | — | 5% |
| ¥25万 | ¥300万 | △¥240万 | 10% |
| ¥40万 | ¥480万 | △¥420万 | 20% |
| ¥50万 | ¥600万 | △¥540万 | 20% |
推奨: 月¥40〜50万 — 給与所得控除と法人税率の最適バランス
期首に届出を出せば役員ボーナスが損金算入可能。月額報酬を抑えて社会保険料を最適化しつつ、ボーナスで手取りを確保する手法。
モデルケース:
注意: 届出金額と1円でも違うと全額否認
役員個人が加入。全額所得控除。退職時は退職所得扱い（税率激低）。
月¥7万
年間¥84万 全額所得控除
個人型確定拠出年金。全額所得控除。60歳まで引き出し不可だが非課税で運用。
月¥2.3万
年間¥27.6万 全額所得控除
報酬¥50万/月の場合の個人課税シミュレーション:
会社名義で住居を賃貸し、役員に貸与。役員負担は相場の10〜20%でOK。残り80〜90%が法人の損金、かつ役員は給与課税されない。
退職所得は控除後の1/2のみ課税。勤続年数が長いほど控除額が増える。今から退職金規程を整備し、原資を積み立てる。
例: 10年後に退職金¥2,000万を受け取る場合
原資: セーフティ共済(¥800万) + 法人保険 + 内部留保
¥585万の欠損金は10年で期限切れ。計画的に消化しないと消滅する。
| 発生期 | 金額 | 期限 |
|---|---|---|
| 第1期 | ¥3,399,048 | 2033年3月期 |
| 第2期 | ¥2,303,021 | 2034年3月期 |
| 第3期 | 約¥150,000 | 2035年3月期 |
| 合計 | ¥5,852,069 | — |
戦略: 4〜5期目は役員報酬を上げて法人利益を¥300万以下に抑制 → 欠損金で完全相殺 → 法人税ゼロ。6期目以降は欠損金消化後、セーフティ共済・法人保険で利益を繰り延べる方針に切替。
| 時期 | アクション | 年間効果 | ステータス |
|---|---|---|---|
| 2026年3月 | 簡易課税制度選択届出書を提出 | △¥60万/年 | 期限あり |
| 2026年4月 | 経営セーフティ共済 加入（月¥20万） | ¥240万損金 | 4期目初月 |
| 2026年4月 | 役員報酬改定（株主総会）→ 月¥40〜50万 | ¥420万圧縮 | 4期目初月 |
| 2026年4月 | 事前確定届出給与の届出 | 設計次第 | 4期目初月 |
| 2026年4〜5月 | 小規模企業共済 加入（月¥7万） | ¥84万控除 | 随時可 |
| 2026年4〜5月 | iDeCo 加入（月¥2.3万） | ¥28万控除 | 随時可 |
| 2026年下期 | 出張旅費規程の整備 | ¥20〜50万 | 随時可 |
| 2026年下期 | 社宅制度の導入（賃貸契約切替時） | ¥156万損金 | 要検討 |
| 2027年〜 | 退職金規程の整備・原資積立開始 | 長期 | 中期計画 |